ニューヨーク市で新型コロナによる最初の死者が確認されて１年。日曜日に追悼式典が開かれ、市長らが演説。昨年４月に父親を亡くした女性の涙ながらのスピーチが胸を打ちました。米国はこのＮＹ市だけで、過去１年間の累計死者数が３万人超。状況は改善してきたとはいえ変異株の流行もあり、なお続くその深刻さにあらためて思い至ります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

欧州主要国も停止

ドイツ、イタリア、フランス、スペインの欧州連合（ＥＵ）主要国は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を中断した。同社製ワクチンを巡っては、接種後に深刻な血栓が生じる事例が複数報告されている。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は15日、このワクチンの恩恵は引き続きリスクを上回るとの見解を打ち出したものの、使用停止を決定する政府は増えている。ＥＵのワクチン接種がいっそう遅れるとの懸念が生じている。

2018年以来の高水準

３月のニューヨーク連銀製造業景況指数は17.4に上昇し、2018年11月以来の高水準。市場予想の中央値（15）も上回った。前月は12.1。仕入れと販売の価格指数がともに上昇したことが寄与した。仕入れ価格は64.4と前月から6.6ポイント上昇、販売価格は0.8ポイント上昇の24.2で、いずれも11年５月以来の高水準。６カ月先の雇用者数を示す指数は14.8ポイント上昇の31.4と、10年６月以来の高水準となった。

英中銀は動かずか

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、市場金利の上昇は景気への楽観を反映しているとの考えを示した。債券利回り上昇が景気回復を脅かすという欧州中央銀行（ＥＣＢ）やアジアの中銀の一部にある懸念には触れなかった。18日に政策を発表する英中銀が現在の資産購入ペースを維持することが示唆される。総裁はＢＢＣラジオ４とのインタビューで「これまでのところ、金利の動きは景気見通しの変化に沿ったものだと考えている」と語った。

３カ月足らず

ＥＵは英国に対する法的措置を開始した。英国によるＥＵ離脱が正式に完了してから３カ月足らずで、両者の緊張が大きく高まりそうだ。英国は離脱協定で合意した北アイルランドに関する重要部分について一方的に履行延期を決定していた。ＥＵの法的措置により、最終的に英国側が罰金を科される、ないし関税を課される可能性もある。欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長（機関間関係・先見性担当）は英国に宛てた書簡で、「国際法を誠実に順守する義務をいま一度意図的に違反する道へと英国を導くものだ」と記した。

注射不要か

新型コロナの新たなワクチンが年内か来年に使用できる可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏が明らかにした。開発中の新ワクチンには１回の投与で完了するタイプや経口型、点鼻型、パッチのようなもので皮膚から投与するタイプなどが含まれているという。同氏はインタビューで「今あるワクチンは素晴らしい」と述べた上で「さらに改善できる」とし、「2022年に入ってから改良されたワクチンが登場するだろう」と語った。

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