バイデン政権、最大330兆円の長期経済プログラムを検討中－関係者＜bloomberg日本語版＞2021年3月23日 6:13 JST

バイデン米政権は最大３兆ドル（約330兆円）規模の長期経済プログラムを検討している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。今月成立した１兆9000億ドル規模の新型コロナ対策に続く経済計画となる。

　　この議論が非公開であるとして関係者の１人が匿名で明らかにしたところでは、週内に同案はバイデン大統領に提示される見通し。

　　これまでは、策定中の同プログラムの柱はインフラおよび気候変動とされてきた。関係者２人によると、バイデン政権は環境に配慮したいわゆるグリーン支出として4000億ドル相当を視野に入れている。

　　マイノリティーの授業料引き下げやヘルスケアの取り組みなど人的資本への投資も盛り込む計画だと関係者１人は明らかにした。別の関係者によれば、育児や高齢者向け資金も検討中だという。

　　新型コロナ禍に対応する経済対策案と異なり、長期経済プログラムには歳入増の取り組みも含まれる見込み。政権スタッフによると、法人と富裕層への税率引き上げを中心に1990年代以来の大型増税となる可能性がある。

　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とワシントン・ポストは先に、米政権が３兆ドル規模のプログラムを検討しており、２つの包括案に分割される可能性が高いと報じていた。ホワイトハウスの報道官は同計画に関するコメントを控えた。