【ワシントン時事】バイデン米政権は２６日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に懸念を示した日米欧の企業に対する不買運動が中国内で広がっていることについて、「共産党による国家主導のボイコット運動だ」（米国務省）と非難した。米欧は今月、新疆地区の当局者に同時制裁を科しており、企業支持の立場を表明した形だ。
スウェーデンの衣料品大手ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が新疆産綿花などの調達をやめると過去に発表したことを受け、中国共産党の青年組織などから「デマに基づく判断だ」と不買を呼びかける投稿がネット上で相次いでいる。米メディアによると、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスのほか、日本のユニクロなども批判の標的となり始めている。
米国務省のポーター筆頭副報道官は２６日の電話会見で「米欧日の企業に対して中国が国家主導でボイコット運動を仕掛けた」と批判。貿易管理を担当する米商務省の報道官も「中国市場に依存する民間企業に対して表現の自由を抑圧する中国政府の行動に反対すべきだ」と訴えた。米国は１月から新疆産の綿花とトマトの輸入を禁止している。
