［ワシントン ３０日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は３０日、ミャンマーの国軍を支援する企業から投資を引き揚げ、関係を絶つことを検討するようグローバル企業に要請した。
ミャンマーでは２月のクーデターで実権を掌握した国軍に対する抗議デモ参加者への弾圧が続いており、人権擁護団体によると、これまでに少なくとも５１２人が死亡した。
ブリンケン長官はミャンマーで起きている暴力は「非難されるべき」とし、死者に子どもが含まれていることに言及し、一段と「憂慮される状況になっている」と述べた。
米政府は２５日、ミャンマー国軍による２月のクーデターやその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業２社に制裁を発動した。
しかし、人権擁護団体などによると、米国の同盟国である日本や韓国などの一部企業がミャンマー軍が所有する企業と取引関係を続けているという。
