市場の関心が高かった米消費者物価指数（ＣＰＩ）は３月、予想を上回る上昇率を記録。先週発表の米生産者物価指数（ＰＰＩ）も予想の２倍の伸びでした。ただ、ミラー・タバクのストラテジストは、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナウイルスワクチン使用中断を米当局が勧告したことを挙げ、こうしたリスクがある中で金融当局は引き続き潤沢な流動性を供給するとの見方を示しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
2012年以来の大きな伸び
３月の米ＣＰＩは前月比0.6％上昇と、2012年以来の大きな伸びを示した。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.5％上昇、２月は0.4％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇し、７カ月ぶりの大幅な伸び。市場予想（0.2％上昇）を上回り、インフレ圧力が強まりつつあることが示された。食品価格は前月比0.1％上昇。エネルギー価格は５％上昇と、17年９月以来で最大となった。
６人に症状
米保健当局はＪ＆Ｊ製コロナワクチンの投与を一時停止するよう勧告した。接種後の副反応として、まれに深刻な血栓が生じる懸念があるためだ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した共同声明によると、Ｊ＆Ｊ製ワクチンを接種した18歳から48歳の女性６人に血小板の減少を伴う脳血栓が見られた。４月12日時点で、これまでに同ワクチンを接種したのは680万人以上だという。ＣＤＣは14日に予防接種諮問委員会の会合を開き、血栓の症例を精査して重大さを判断する。
野村、資金提供を厳格化
野村ホールディングスはアルケゴス・キャピタル・マネジメント問題を受けて、一部のヘッジファンド顧客に対するファイナンシングを厳格化しつつある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。詳細は非公開だとして関係者の１人が匿名で述べたところによると、これまでマージンファイナンシングの制限で例外を認めていた一部顧客に対し、レバレッジを抑制するなどの対応策を講じる。野村の担当者はコメントを控えた。アルケゴスのポジション破綻に絡み野村は20億ドル（約2200億円）の損失を被る可能性がある。
ヘッジファンド関連リスク
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の大手銀行に、ヘッジファンド関連リスクについて追加情報を求めた。アルケゴスのポジション破綻を受けて行動した。事情に詳しい関係者によると、ＥＣＢはドイツ銀行やＢＮＰパリバなどに情報の提供を要請した。業界を混乱させるような問題の後で標準的な慣行だという。ＥＣＢの監督下にあり一定規模のヘッジファンド事業を持つ銀行は全て、質問を受ける可能性が高いと、関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。
過去最大規模
ソフトバンクグループが出資する東南アジアの配車サービス大手グラブ・ホールディングスは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）アルティメーター・グロースとの合併を通じて米国に上場する。ＳＰＡＣとの合併として過去最大規模になる。シンガポールを本拠とするグラブの企業価値は、米投資会社アルティメーター・キャピタル・マネジメントのＳＰＡＣとの合併後、約396億ドル（約４兆3300億円）に。グラブは東南アジアのユニコーン（企業価値が10億ドルを超えるスタートアップ企業）としてＳＰＡＣとの合併による上場を果たす先駆的存在になる。
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