新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しており、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
大阪府は20日、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を国に要請しました。
菅総理大臣は、20日夜、記者団に対し「大阪府から宣言の要請が出されており、政府として対応している。状況を精査して対策の中身も検討し速やかに判断したい」と述べました。
政府は、改正特別措置法の付帯決議で、要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しています。
そして、大阪府が、宣言が出された場合、人出を抑えるため、商業施設やテーマパークなど規模の大きな集客施設を中心に休業を要請したいなどとしていることも念頭に、感染症などの専門家の意見も聴きながら、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
3都府県に宣言が出されれば、去年4月、ことし1月に続いて3度目となり、菅総理大臣と関係閣僚が近く協議して方針を決定することにしています。
