政府は、25日から来月11日まで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定しました。変異ウイルスの拡大に最大限、警戒するとともに、短期間に集中的な対策を講じることで感染を減少に転じさせて抑え込みたい考えです。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。

また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月5日までの期限を11日まで延長することも決めました。

3回目となる緊急事態宣言の発出について、菅総理大臣は「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と説明し、理解を求めました。

政府は、感染力が強い変異ウイルスの拡大に最大限、警戒するとともに、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなど多くの人が利用する大規模な施設に休業を要請するなどして感染を減少に転じさせて抑え込みたい考えです。

また、菅総理大臣は高齢者向けのワクチン接種を7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示し、政府は今後、自治体の接種体制を強化するため支援策を検討することにしています。

政府 施設使用制限の目安を公表

緊急事態宣言の発出に伴って、政府は、施設の使用制限の目安を公表しました。

それによりますと、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える商業施設などについては、食品などの生活必需品の売り場を除いて、休業を要請するとしており、具体的には、▼ショッピングセンターや百貨店などのほか、▼映画館、▼プラネタリウム、▼博物館、▼美術館、▼動物園、▼ボウリング場、▼体育館などのスポーツ施設、▼スーパー銭湯などが該当するとしています。

▽テーマパークや遊園地、▽ホテルや旅館の宴会場などは、床面積に関係なく、休業を要請するとしています。

一方、▼野球場、▼ゴルフ場、▼陸上競技場、▼ゴルフ練習場、▼バッティングセンターなどについては、休業は要請しませんが、大会を開催する場合は無観客での実施を求めるとしており、▼劇場や、▼演芸場、▼集会場、▼展示場などにも無観客での使用を求めています。

また、▽スーパーやコンビニ、▽ガソリンスタンドなどにも休業は要請せず、▽理容室や美容室、▽図書館に対しては、入場を整理するよう働きかけるとしています。

このほか、▼結婚式場は、酒やカラオケ設備の提供を停止し、午後8時までの営業時間の短縮を要請したうえで、◆1時間半以内の利用や、◆50人以下かつ収容人数の50％以内の制限を働きかけるほか、▼葬祭場には、酒の提供の自粛を呼びかけるとしています。

総務相は都道府県知事と市区町村長あてに協力要請メール

菅総理大臣が高齢者向けのワクチン接種を7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示したことを受けて、武田総務大臣は全国の都道府県と市区町村の首長あてに「7月末を念頭に、高齢者への速やかなワクチン接種に向けて、一層の尽力・協力をお願い申し上げる」としたメールを送りました。