［東京／ロンドン／ニューヨーク ２３日 ロイター］ – バイデン米大統領のキャピタルゲイン増税計画が明らかになったことを受け、２３日の取引でビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）が急落した。
バイデン大統領は、育児や幼児教育分野などへの１兆ドル規模の歳出を賄うため、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しであることが２２日、複数の関係筋の話で明らかになった。
実際に税率が引き上げられれば暗号資産に対する投資が抑制されるとの懸念から、２３日の取引でビットコインは４万７５５５ドルと、３月初旬以来初めて５万ドルを割り込んだ。直近の取引では４％安の４万９６６７ドル。
イーサETH=BTSP>は３．５％安、リップルが取り扱う仮想通貨「ＸＲＰ」は６．７％安。年初から約８０００％上昇していたドージコインは２０％安の０．２１ドル。
ビットコイン・センターＮＹＣの創設者、ニック・スパノス氏は「ビットコイン相場の大きな上昇率を踏まえると、キャピタルゲインを得た暗号資産保有者も税率引き上げの対象になる公算が大きい」とし、ビットコインは向こう数日間でさらに下落するとの見方を示した。
ビットコインは週間ベースで１１．３％下落。２月下旬以降で最大となる。ただ年間ベースではまだ７２％高い水準にある。
一部トレーダーやアナリストは、下落は一時的と予想。クリプトホッパーの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルード・フェルトカンプ氏は「バイデン氏の増税計画でビットコインに大きな影響が及ぶとは考えていない。ビットコインは長らく上昇してきたため、ごく自然に調整が入った」と述べた。
