米金融当局が資産購入を段階的に縮小する「テーパリング」。これがいつ始まるのかが、今最大の関心事です。ブルームバーグのブライアン・チャパタ記者のコラムによれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今月述べた「一連の」という言葉が、キーワードになりそうです。爆発的に強い数字の雇用者数や、２％を優に上回る物価上昇率。これが何回か連続すれば、という臆測を抱きながら、関係者は28日の議長会見に見入ることになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

狙い撃ち

バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。ＩＲＳの予算は10年かけて800億ドル（約８兆6700億円）増額。これによって7000億ドルの税収が期待できるという。

マスク外して屋外へ

新型コロナウイルスのワクチン接種を完了すれば、運動や少人数での食事など屋外で活動する時にマスクを着用しなくてもよいとのガイドラインを米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表。ただ野球場など大人数が集まる場所では引き続きマスクを着用すべきだという。ワクチン接種を完了していても、周囲に感染した場合に重症化するリスクの高い人がいれば配慮するようＣＤＣは促した。

けじめ

アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に絡み多額の損失を計上した野村ホールディングスは、投資銀行業務の上級幹部数人を職務停止処分とし、リスク管理担当の最高責任者を交代させた。事情に詳しい複数の関係者によれば、ブライムブローカレッジ部門のグローバル責任者ドゥーガル・ブレク氏をはじめ、米国のプライムブローカレッジ業務責任者ジョシュア・クレク、グローバル株式共同責任者マイケル・カペロニス両氏にも職務停止処分が下された。

注目の決算

米ソフトウエア大手マイクロソフトが市場の引け後に発表した１－３月期決算では、売上高が19％増加。しかし最も楽観的な予想に届かなかったことから、株価は発表後に大きく下げた。同時に決算を発表したグーグルの親会社アルファベットでは、株価が大幅に上昇。決算では利益と売上高が予想を上回ったほか、大型の自社株買い計画を明らかにした。

７月からはオフィスで

ＪＰモルガン・チェースは米国の従業員全員に７月のオフィス復帰を義務付けた。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる経営委員会が、従業員に文書で通知した。米大手銀行でこうした措置が講じられたのは初めて。オフィス復帰に際してワクチン接種を現時点で義務付けることはしないが、接種を「強く奨励する」意向だという。

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