［ワシントン ２８日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は２８日、トルコなど米国の全ての同盟国はロシア製兵器をこれ以上購入すべきではないとし、追加購入すればさらなる制裁の可能性があると警告した。
オンラインイベントで、バイデン大統領がオスマン帝国末期の１９１５年に始まったアルメニア人殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことについて、驚きではないとした上で、トルコが米国にとって重要な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国であると改めて強調。両国が問題を解決できることを期待していると述べた。
その上で、「トルコ、さらには米国の全ての同盟国が地対空ミサイル『Ｓ４００』を含むロシア製兵器を今後追加購入しないようにすることも非常に重要だ」と指摘。「ロシアの防衛関連企業との重要な取引は、『敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）』の対象になる可能性がある。これはすでに実施されている制裁とは別に追加で行われるものだ」と語った。
