［北京 １８日 ロイター］ – 中国の金融業界団体は１８日、金融機関による暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を禁止したほか、投資家に対し暗号資産を巡る投機的な取引を行わないよう警告した。
中国インターネット金融協会（ＮＩＦＡ）、中国銀行業協会（ＣＢＡ）、中国支付清算協会が発表した共同声明によると、銀行やオンライン決済企業などの金融機関は暗号資産を巡る取引、清算、決済などのサービスを顧客に提供することが禁止される。
声明では「暗号資産の価格が足元で急騰・急落している。暗号資産の投機的な取引が再び発生し、国民の財産の安全性を著しく侵害し、正常な経済・金融秩序を乱している」とした。
また、金融機関は暗号資産の貯蓄、信託、担保差入などのサービスや暗号資産に関連する金融商品の提供を行ってはならないとした。
同時に声明では暗号資産取引のリスクを強調。暗号資産は「実物資産の価値に裏付けられておらず」、価格は容易に操作可能で、取引は中国の法律で保護されていないとした。
