［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米財務省は１８日、中国軍に関連しているとみられる特定企業への投資禁止措置の実施時期を約２週間先延ばしすると発表した。

従来の５月２７日から６月１１日午前９時３０分（日本時間午後１０時３０分）に延期される。

バイデン政権はトランプ前政権下で課された同措置を含め様々な対中政策を見直している。

政府高官は、２週間の延長により「軽率なやり方」で起草・実行されたトランプ前政権の大統領令に関する問題に対処できると指摘。新たな政策が完成すれば「中国の軍事、機密情報、その他安全保障に関する組織に対して投資を禁止する米国の能力が強化される」とした。

中国領事館は現時点でコメント要請に応じていない。