9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加する方針を、21日、専門家でつくる分科会に諮ることにしています。方針どおり了承されれば、3週連続で宣言の対象地域が追加されることになります。
新型コロナウイルス対策で、政府は現在、9都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、10県にまん延防止等重点措置を適用し、対策を強化しています。
こうした中、政府は、重点措置を適用している沖縄県について、新規の感染者数や病床の使用率などの状況が悪化しているうえ、県から宣言の要請があったことを踏まえ、23日から来月20日までの期間、宣言の対象地域に追加する方針を固めました。
一方、沖縄県とともに宣言の要請があった岐阜県については見送り、重点措置を継続する方針です。
また重点措置の適用地域のうち、愛媛県は感染状況が改善しているとして、今月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外す方針です。
政府は、こうした方針について21日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」の了承を得たうえで、午後からの国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。
方針どおり了承されれば、3週連続で宣言の対象地域が追加されることになります。
政府は感染の抑制に向けて、引き続き営業時間の短縮やテレワークの推進など対策の徹底を呼びかけることにしています。
