［東京　２０日　ロイター］ – 野村ホールディングスは２０日、欧州の国債取引でカルテル行為に加わったとして、欧州委員会（ＥＣ）から制裁金１億２８５７万ユーロ（約１７２億円）を科せられたことについて、全額引き当て済みで、２０２２年３月期連結業績に影響はないと発表した。

野村は、欧州裁判所への提訴も検討するとしている。

ＥＣは２０日、スイスのＵＢＳとイタリアのウニクレディト、野村の３社に合計３億７１００万ユーロの制裁金を科すと発表。米バンク・オブ・アメリカや英ＲＢＳ（現ナットウエスト）などの関与も認定した。