同じ事を考えた人は少なくないと思われます。東京五輪・パラリンピックはどうなるのだろうかと－。米国務省が日本への渡航について、警戒レベルを最高のレベル４に引き上げました。渡航中止の勧告です。オリンピック開幕まで、あと２カ月を切りました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

渡航中止勧告

米国は日本での新型コロナウイルス感染広がりを理由に、日本への渡航注意レベルを引き上げ、米国人の渡航中止を勧告した。米国務省が24日発表した。７月23日開幕の東京五輪を予定通り開催したい日本政府にとって、米国の決定はいっそうの打撃になる。組織委員会の橋本聖子会長は21日、選手を除き約７万8000人の来日を見込むと述べていた。日本は東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にあり、延長の方向で調整中と報じられている。

猶予

イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の暫定的な核施設査察を受け入れる取り決めについて、期限をさらに１カ月延長することに合意した。これによりイランは主要な核施設で監視カメラによるデータ記録を継続する。核合意当事国の外交当局者が今週ウィーンで2015年の核合意再建に向けて協議を再開する中で、時間的な猶予を確保した。

ダリオ氏の選択

米ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、保有するならば債券よりもビットコインを選ぶと述べた。暗号資産（仮想通貨）の勢いが引き続き増すのであれば、投資家は国債よりも仮想通貨を投資先に決める可能性があり、そうなれば政府は資金調達能力のコントロールを失うと続けた。インタビューは今月６日に収録され、仮想通貨メディアのコインデスクが24日にイベントで披露した。

長期化せず

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの米経済再開に伴い、インフレの高進が予想されると指摘。ただ、「インフレが上昇するような展開になっても、現状のインフレ率に深く影響を及ぼすことは想定されないと示唆している」と発言した。アトランタ連銀のボスティック総裁とセントルイス連銀のブラード総裁も、インフレ高進しても驚きではなく、一時的なもので終わるだろうとみている。

候補乱立

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる指標金利の候補が乱立し、ＬＩＢＯＲ廃止後の市場が細分化する見込みが強まっている。ＡＭＥＲＩＢＯＲをはじめ、ブルームバーグ短期銀行利回り指数（ＢＳＢＹ）、銀行利回り指数（ＢＹＩ）など、知名度の点では出遅れていた金利が注目を集めている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などが推す担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）が最適なのかと、借り手と銀行の間では疑問が浮上してきた。

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