［ロンドン ２８日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は２８日、オンライン形式の会議を開催し、議長国を務める英国のスナク財務相は、企業による気候変動影響の開示に関する国際的なルールの策定を呼び掛けたと、英財務省が明らかにした。
会議では、世界経済情勢や中央銀行デジタル通貨などに関する議論も行われた。
麻生太郎財務相は会議後、世界経済の議論において、日本経済の状況について「ワクチン接種の進行によって経済の回復モメンタムは復活する」との考えを示したことを明らかにした。気候変動対策については「主要排出国を巻き込むことが不可欠との観点からＧ７として議論を継続していきたい」と訴えた。
米財務省によると、イエレン財務相は「新型コロナウイルス禍からの力強く長期的な回復を促進するために一段の財政支援が重要」と訴えた。
イエレン氏はさらに、気候変動や環境問題への取り組みなど、地球規模の課題を多国間の連携を通じ解決するという米国のコミットメントを強調したほか、中央銀行デジタル通貨政策の可能性を模索するなど、デジタル決済を巡る課題への取り組みに支持を表明した。
６月４─５日には、英ロンドンで対面での財務相会合が開催される予定で、スナク財務相は金融業界における気候変動対応の強化に加え、多国籍企業に対する国際課税ルールの策定などでの進展を目指す。
スナク財務相は会議後、「雇用やグリーンかつグローバルな経済回復の支援に向け協力していけるよう、来週の会議を心待ちにしている」と述べた。
