［ワシントン　４日　ロイター］ – 米フェイスブックは４日、トランプ前大統領のアカウントを少なくとも２０２３年１月まで凍結すると発表した。トランプ氏は来年１１月の中間選挙前にフェイスブックを利用できなくなるが、２４年の米大統領選前には復帰できる可能性がある。

トランプ氏は、フェイスブックによるアカウント凍結継続の決定を、２０年の大統領選で自身に票を投じた有権者に対する「侮辱」と批判した。

フェイスブックの独立監督委員会は５月、同社が１月にトランプ氏のアカウントを凍結した判断を支持すると発表。同時に、無期限の凍結は明確な基準に欠き、不適切だったと指摘し、同措置を６カ月以内に再検討し、同社の罰則規定に沿う「適切な対応」を取るよう求めていた。

フェイスブックの国際戦略・広報担当トップ、ニック・クレッグ氏は「トランプ氏のアカウント凍結に至った状況の深刻さを踏まえると、同氏の行動は当社ルールの重大な違反に相当し、新たなプロトコルの下、最上位の罰則が科される」と述べた。

フェイスブックによると、公共の安全に対するリスクが緩和した場合にのみ凍結が解除され、その時期は専門家との協力の下で判断する。その際には暴力行為や平和的集会の制限、その他国民の不安を示す要素を評価するという。

また、トランプ氏がさらに規約に違反した場合には永久停止につながる可能性があるとした。

ホワイトハウスのサキ報道官はフェイスブックの決定について、トランプ氏が今後２年間で姿勢を変化させる可能性は「かなり低いが、見守っていく」と述べた。

＜規約変更＞

フェイスブックは「２０１９年に発表した『政治家の発言は本質的に公共の利益である』との前提を取り消す」と発表。今後は全てのユーザーと同様に、政治家の違反コンテンツが害を及ぼすリスクを検討するとし、「報道価値」という免責事項を使用する場合にはその旨を開示するとした。

ただフェイスブックの広報担当者は、政治家による投稿は今後も第三者による事実確認の対象外とした。

フェイスブックは暴力や国民の不安を煽るような違反行為を行った公人に対しては１カ月間の制限を実施する。より深刻な違反行為に対しては制限期間を長期化する可能性があるという。