【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は４日、日本との北方領土交渉に関し、領土割譲禁止を明記したロシア憲法を「考慮しなければならない」と指摘した。一方で、平和条約締結に向けた対話は「止めるべきだとは思わない」と述べた。外国メディア幹部とオンラインで会見した。
プーチン氏は２月にも対日関係について「憲法に反することはしない」と発言。領土問題で譲歩せず、平和条約締結を目指す姿勢を鮮明にしている。昨年７月に全国投票を経て成立した改正ロシア憲法は「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」と明記している。憲法改正後、プーチン氏が平和条約交渉の継続に言及したのは初めてとみられる。
会見では、日ソ共同宣言が発効した１９５６年以降、北方領土返還を求める日本の立場は「２島」と「４島」で「頻繁に変更されてきた」と主張。４島引き渡しはソ連時代も含めてロシアは一度も同意したことはないと語った。
