• 最低15％の法人税を130カ国・地域が支持、ロビンフッドＩＰＯ申請
  • 大谷翔平「３刀流」、ＯＰＥＣプラス合意に暗雲、米最高裁の判断

「経済外交において歴史的な一日となった」とイエレン米財務長官は声明で自賛しています。2014年に女性で初めての米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に就任し、今は米国初の女性財務長官であるイエレン氏。世界共通の課税ルール誕生に道筋をつけたことは、財務長官に就任後最初の大きな功績となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「15％以上」

130の国と地域は法人税の実効税率を「15％以上」に設定することや、米フェイスブックやグーグルといった多国籍企業からの税収を分け合うルールを支持した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での交渉を通じてまとまった大枠合意は、来週ベネチアで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での原則合意を経て、早ければ2023年にも発効する可能性が出てきた。

「ＨＯＯＤ」

株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは、公の形で新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。届け出では、純損益が昨年に黒字化したことを明らかにした。ロビンフッドはＩＰＯの規模を１億ドル（約111億円）としているが、発行条件が決まれば変更される公算が大きい。銘柄コード「ＨＯＯＤ」で、ナスダック市場に上場する予定。

３本目の刀

「二刀流」で知られる米メジャーリーグ、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平が、株価上昇にも貢献していると市場ウオッチャーは注目している。スポーツ用品メーカーのデサントやアシックスを含む大谷がスポンサー契約を結んでいる５社の株価バスケットは、４月26日以降に23％上昇。大谷は同日、本塁打でリーグ首位につける選手としてはほぼ100年ぶりに先発登板した。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は「投げて、打って、株価も上げてとなったら三刀流だ」と述べた。

土壇場で紛糾

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」では、原油生産の現行水準からの引き上げを巡り、正式に合意できるか雲行きが怪しくなってきた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が合意案に反対したため、ＯＰＥＣプラスは協議を中断。ＯＰＥＣプラスの共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は何も勧告せずに会合を休会したという。ＪＭＭＣは隔たりを埋めるため２日に再び会合を開くと、代表らは話した。

共和党に有利

米連邦最高裁判所はアリゾナ州が定めた２つの投票制限措置を支持する判断を示した。共和党が国内各地で進めている新たな選挙規定を導入する動きは、2022年の中間選挙を前に加速する可能性がある。保守派の判事６人が賛成し、リベラル派の３人が反対と、判断は明確に分かれた。　

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