【ワシントン時事】米ＩＴ企業がサイバー攻撃を受け、同社のソフトを利用する企業に身代金が要求される被害が広がっていることが３日までに分かった。影響は米国外でも確認されており、世界各地に拡大する恐れがある。バイデン大統領は３日、関係当局に調査を指示した。

米で石油輸送停止　国内では中国軍関与か―サイバー攻撃

　標的となったのは、ＩＴシステム管理ソフトを提供するカセヤ。ハッカーは２日までに同社のシステムに侵入し、サーバーを通じて顧客企業のデータを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア」を仕組んだ。ロイター通信は、４日の米独立記念日に伴う連休を狙ったサイバー攻撃だった可能性があるという専門家の見解を報じた。

　カセヤの顧客企業はさらに幅広い企業のデータ管理サービスを提供しているため、被害が連鎖的に広がる恐れがある。スウェーデンのスーパー大手「コープ」は、レジのシステムに障害が発生、３日までに約８００店舗が一時閉鎖に追い込まれた。

　カセヤは、顧客企業にサーバーを停止するよう通知し、３日時点で「被害は極めて少数だと思われる」としているが、ＡＦＰ通信は１０００社以上のデータが暗号化されたと伝えている。