［東京 ５日 ロイター］ – 財務省は５日、２０２０年度一般会計決算で、国債償還や補正予算の財源となる純剰余金が過去最大の４兆５３６３億円だった、と発表した。歳入の柱となる税収が想定を超えて推移したことを受けて公債金（新規国債）は４兆円減額する。
財政法の規定では、剰余金の半分は国債償還に充てることが義務付けられ、制度上は残る２兆２０００億円余りを補正予算の財源に活用することができる。衆院選を控えた与党から歳出圧力が強まるのは必至だ。剰余金の扱いは年末にかけ詰める。
歳入では、税収が昨年末の想定から５兆６９６６億円上振れした。日銀からの国庫納付などの税外収入や、国債利払い費など歳出の使い残しもあり、国債を減額処理しても４兆円を超える剰余金が残る。歳出の不用額は３兆８８８０億円だった。
新規国債は、２０年度発行１１２兆円のうち４兆円を発行未済として処理する。新型コロナが直撃した１９年度は、税収が下振れしたため減額幅が５０００億円にとどまったが、第２次安倍内閣後は兆円単位の減額を続けてきた。今回の未済処理は例年の倍以上に相当する。
