［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米労働省が１５日に発表した７月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３６万件と、前週の３８万６０００件から改善し、昨年３月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。ただ、労働力不足が引き続き雇用の重しになっている。市場予想は３６万件だった。

調整前の申請件数は５４４件増加し３８万３１６６件となった。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「部品の調達や熟練労働者の不足が引き続き問題となってはいるが、解消の兆しもうかがえる」と述べた。

初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は、７月３日までの１週間で１２万６０００人減の３２４万１０００人。テキサス州やジョージア州で減少が目立った。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「これら２州では６月２６日に失業給付を週３００ドル加算する特例措置が打ち切られ、一定の人々に職場復帰を促している可能性がある」と指摘した。ただ、同様の特例措置を打ち切ったフロリダ州やサウスカロライナ州では継続受給件数が大幅に増えているほか、まだ打ち切っていない州でも申請件数は減少するなど、州によってまちまちの動きとなっている。

何らかの失業給付を受けていた人は６月２６日までの１週間で約１３８０万人だった。