［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米商務省が２９日に発表した２０２１年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比６．５％増加し、規模としては新型コロナウイルス禍前の１９年第４・四半期を上回った。個人消費や企業の設備投資が堅調で、成長を後押しする一方、サプライチェーン（供給網）の制約に伴う在庫の大幅な切り崩しが重しとなり、市場予想の８．５％増には届かなかった。

第１・四半期のＧＤＰの伸びは６．３％と、６．４％から下方改定された。２０年については３．４％減と、３．５％減から上方改定されたものの、なお１９４６年以来の大幅な落ち込みとなった。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「経済が不況で失ったものを完全に取り戻し、本格的な成長軌道に乗っている」と指摘。「コロナ不況からの回復は中国や東南アジアの一部を除き、世界の他の国々よりもはるかに進んでいる」と述べた。

第２・四半期はＧＤＰの７割を占める個人消費が１１．８％増と、前四半期の１１．４％増に続いて２四半期連続で２桁の伸びとなった。外食や宿泊、娯楽、自動車などの消費が好調だった。企業の設備投資も８．０％増加。一方、住宅投資は９．８％減少し、前四半期の１３．３％増からマイナスに転じた。

在庫変動は１６５９億ドルのマイナス。前四半期の８８３億ドルからマイナス幅が拡大し、ＧＤＰの伸びを１．１３％ポイント下押しした。輸出は６．０％、輸入は７．８％、それぞれ増加。政府支出は１．５％減少した。在庫や貿易、政府支出を除いだ成長率は９．９％。前四半期は１１．８％だった。

物価面では、ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが６．１％と、前四半期の２．７％から急拡大し、目標の２％を大幅に上回った。ただ、パウエル議長はインフレの高進が一過性との見方を崩していない。

経済成長率は第２・四半期に現在の回復局面でピークに達したとみられるものの、年内はなお底堅く推移する見込みで、今年の成長率は７％程度と１９８４年以来の高成長を記録するもようだ。