［ワシントン　１日　ロイター］ – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが１日に発表した８月の全米雇用報告は、民間部門雇用者の増加数が３７万４０００人と、予想の６１万３０００人を大きく下回った。

７月分は３２万６０００人増と、当初の３３万人増からやや下方改定された。

内訳は、娯楽・サービスで２０万１０００人増。建設業で３万人増、製造業で６０００人増だった。

エコノミストは、雇用は８月も堅調だったとの見方を示しているが、根強い労働力不足に加え、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大で勢いが鈍った可能性もあるとしている。

ロイターが実施したエコノミスト調査によると、労働省が３日に発表する８月の雇用統計では、民間部門雇用者数の７０万人増が予想されている。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビラ・ファロキ氏は、ＡＤＰ全米雇用報告は雇用統計の変化を予測する上で一貫性に欠けていると指摘。「全体的には、企業からの労働力不足に関する報告が続いているにもかかわらず、ここ数カ月で雇用の伸びは強化されている」と述べた。

ＰＮＣファイナンシャル・サービシズのチーフエコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「労働市場の回復は続いているが、デルタ変異株が見通しの下押しリスクになっている。労働力への需要は強く、短期的な雇用の伸びを制約するのは労働力の供給側だ」とした。