［北京　６日　ロイター］ – 中国の劉鶴副首相は、民間経済を支援する必要があるとし、「民間経済支援の指針と政策は変わっておらず、今後も変わらない」との考えを示した。国営新華社が報じた。　

劉氏は河北省で６日に開かれたデジタル経済に関するフォーラムで、ビデオ形式で講演した。

民間経済は税収の５０％超、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％超、都市雇用の８０％を占めてきたと述べた。

ウェルス・セキュリティーズのマネジング・ディレクター、Louis Tse氏は、「中国政府は、規制変更にどれだけ厳しい態度で臨んでも、自国経済を支えるためには中国市場への資金流入が必要であることを理解している」と指摘。習近平国家主席が北京証券取引所の設立を表明したことにも触れ、「こうした流れも投資家のセンチメントを高める要因になっている」と述べた。

中国当局はこのところ、さまざまな業界に対する締め付けを強化しており、新興ばかりでなく古参の企業も、経営環境の不透明感が増し、市場でも動揺が広がっている。

習主席は格差是正のスローガン「共同富裕」を掲げている。ただ、習氏の政策シフトが意味するところはなお不明で、国内メディアのコメンテーターの意見が公然と対立する事態となっている。

中国共産党機関紙の人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は、当局の取り締まりを「革命」と呼んだ論説記事を批判。現行の改革は規制を強化し、社会ガバナンスを改善する狙いがあると論じた。

共産党中央財経委員会の韓文秀氏は先月、共同富裕のスローガンについて、「貧困層を助けるために富裕層を抹殺する」ものではないと説明した。

国家市場監督管理総局の張工局長は６日、中国が官民双方において経済への「揺るぎない」支援を継続するとともに、「資本の無秩序な拡大」や「独占的な行動」を防止すると表明。また「発展と安全、効率と公正、活力と秩序の関係を調整し、把握することが急務だ」との考えを示した。