［９日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは９日、２０３０年までに航空業界の温暖化ガス排出量を２０％削減することを目指すと発表した。５０年までのカーボンニュートラル実現に向けたバイデン大統領の取り組みの一環。

米国や欧州諸国は、持続可能な航空機用燃料（ＳＡＦ）の生産拡大を目指しているが、通常の航空燃料に比べ、価格が２─５倍割高。バイデン大統領はＳＡＦに絡む税控除措置を、福祉拡充や気候変動に対応する３兆５０００億ドル規模の予算決議案に盛り込みたい考え。