【ワシントン時事】バイデン米政権は同時テロに端を発する「テロとの戦い」に区切りを付け、中国を主な脅威とする大国間競争に外交・安全保障政策の重心をシフトする戦略を描いた。同時テロ２０年の節目を前にしたアフガニスタン駐留米軍の撤収は、その象徴になるはずだった。だが、イスラム主義組織タリバンの復権で筋書きが崩壊。対テロ戦争から脱却し、対中国に本格移行する難しさを思い知らされた。
惨劇の傷、次世代に伝達 アフガン終戦も消えぬ脅威―米同時テロ、１１日で２０年
◇重なる報復宣言
夕闇の中、衣服を血で染めた市民が次々と搬送された。国外脱出を望む市民であふれるアフガンの首都カブールの空港で先月２６日、自爆テロが起きた。米兵１３人を含む１８０人以上が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が犯行を認めた。
バイデン米大統領はイスラム過激派によるテロを「２０年前の脅威」と呼び、中国や気候変動など「現在と未来の脅威」に集中すべきだと訴えていた。戦争終結まで秒読み段階で起きたテロ。「米国は戦場を去ることはできるが、テロとの戦いから抜け出すことはできない」。パネッタ元国防長官がＣＮＮテレビに語った言葉が重く響く。
「地球の果てまで追い詰めて代償を払わせる」と国民に誓ったバイデン氏。その姿は、同時テロ直後に報復を宣言し、対テロ戦争の口火を切ったブッシュ（子）大統領とダブって見えた。
◇二正面作戦
バイデン氏は「テロと戦いつつ、（中国など）現在と未来の脅威に対処する」と二正面作戦を見据える。遠隔地から監視と攻撃を行う「オーバー・ザ・ホライズン（ＯＴＨ）」能力を構築し、対テロ戦を続ける方針だ。
一方、海軍は中国の軍事力増強をにらみ、現在の２９０隻体制から３９８～５１２隻体制への拡大を目指す。だが、新型コロナウイルス対策や経済再建につぎ込んだ膨大な予算のしわ寄せが今後、国防費の削減という形で現れる可能性は高い。財源が限られる中、対テロと対中国のいずれも中途半端になりかねない。
米シンクタンク「クインジー研究所」のマイケル・スウェイン東アジア部長は、バイデン政権の対中強硬姿勢は「スローガン」にすぎないと指摘。政権は内政最重視で、中国の脅威をあおるのは「野党共和党の支持を得て、インフラ投資や国内改革を進めるための政治目的」との見方を示す。
世界各地に拡散したテロとの戦いから抜け出せないまま内政問題への対応に追われれば、掛け声倒れに終わったオバマ政権の「リバランス（再均衡）政策」同様、現政権のインド太平洋シフトも机上の空論に終わる可能性がある。
