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［ワシントン　１日　ロイター］ – 米商務省が１日発表した８月の個人消費支出は、前月比０．８％増と市場予想の０．６％増を上回った。世界的な半導体の供給不足により自動車生産が抑えられ、販売台数が減少しているにもかかわらず、回復を見せた。

ただ７月のデータが当初の０．３％増から０．１％減に下方修正されたことで、新型コロナウイルス感染の再拡大によるサービス需要の抑制で第３・四半期の経済成長が鈍化したとの予想に沿ったものになった。

８月の増加は新学期の開始による消費や政府による子育て控除の影響もあるとみられる。

支出がモノからサービスに戻ってきているものの、夏にコロナのデルタ変異株が流行したことにより、航空旅行やホテルの宿泊、レストランやバーの需要が減少した。

モノの消費は１．２％増。自動車が落ち込んだものの、食品、家庭用品、娯楽用品が伸びたことで相殺された。

サービスの消費は０．６％増。住宅や医療保健関連のサービスへの消費が増加した。

物価調整後の消費支出は０．４％増。７月の０．５％減から反転した。

個人消費の大部分はサービスが占めており、個人消費の伸びは、第３・四半期に急激に減速し、年内に勢いを取り戻すと予想されている。感染は減少傾向にあり、旅行など接触機会の多いサービスへの需要が既に高まっている。

８月のインフレ率は上昇傾向を維持した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、７月に続き０．３％上昇した。前年同月比では３．６％上昇し、７月の上昇率と同じだった。

コアＰＣＥ価格指数は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％という柔軟な目標を達成するために目安とする指標。ＦＲＢは先週、今年のコアＰＣＥの予測を６月の３．０％から３．７％に引き上げていた。

ＦＲＢは、毎月の債券購入の削減を早ければ１１月にも開始する可能性が高いと述べ、予想よりも早く利上げが行われる可能性を示唆した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「物価はなお上向いているが、もはや急上昇はしていない。経済活動の再開を受け、夏の初めに消費が活性化したが、同様のことが起きない限り、これ以上インフレが高進することはない」と述べた。

個人所得は０．１％増。伸びは７月の１．１％増から鈍化した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「雇用増と賃金上昇を踏まえると、家計には潤沢な消費余力がある」と指摘。ただ「消費者の購買力は物価上昇で圧迫されている」と述べた。