【北京時事】中国政府は８日、民間企業が報道事業を行うことを禁止する方針を示した。国家発展改革委員会が、市場参入を制限する分野を列挙した２０２１年版「ネガティブリスト」案に盛り込んだ。共産党・政府が直接コントロールできる国営メディアにだけ報道を認め、言論統制をさらに強化する狙いがあるとみられる。
ネガティブリスト案では、民間企業（非公有資本）が新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ネットニュース運営会社を設立し、取材、編集、放送業務に従事することを禁じる。
また、政治、経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術などさまざまな分野で世論を誘導する活動や実況中継を禁止。海外メディアのニュースの引用やフォーラムの開催も認めない。同案に対する意見募集手続きを今月１４日まで行う。
