［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米商務省が２９日発表した９月の個人消費支出は前月比０．６％増と、市場予想の０．５％増を上回った。８月の消費支出も当初発表の０．８％増から１．０％増に上方改定され、消費支出が底堅く推移していることが示された。しかし、世界的な供給制約を背景に自動車などの商品が不足し、物価押し上げにつながっている。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％、前年同期比４．４％上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ指数は前月比０．２％上昇。８月の０．３％上昇から鈍化し、２月以来の小幅な伸びにとどまったことで、根強いインフレ圧力が消費者の購買力を圧迫している兆候が示された。

コアＰＣＥは前年同月比では４カ月連続で３．６％上昇した。

９月に消費支出の勢いが示されたことは、米成長が第３・四半期に大幅減速した後、第４・四半期に再び加速する可能性を示唆した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済が直面しているのは需要ではなく、供給面での問題だ」とし、「引き続き消費に向けられるマネーが存在し、インフレの高まりを抑制することが困難となっている」と述べた。

米商務省が２８日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．０％増と、第２・四半期の６．７％増から大幅に減速した。米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は１．６％増と、前四半期の１２％から減速したほか、耐久消費財への支出は２６．２％減少した。

９月の個人消費支出の内訳は、サービスが０．６％増と、全体の支出を主導した。ヘルスケア、外食、宿泊などが堅調だった。

一方、サプライチェーンの問題を背景とした新車販売の減少が主因となり、耐久財は０．２％減だった。