米国の非農業部門雇用者数の伸びは10月に加速しました。雇用者数はコロナ禍前の水準を依然420万人下回っていますが、「なお1000万人近くが失業状態にある」とパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が指摘していた今年初めと比べると、改善が進んでいます。問題は金融当局が利上げ条件の一つとしている完全雇用をどう判断するかという点。ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「リタイアやその他の理由で、このうちの多くは仕事に復帰しない。コロナ禍前の労働力確保を期待するのは明らかに非現実的だ」と話しています。雇用の回復状況とインフレ高進リスク、そのバランスを巡る議論が一段と活発になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ユーザーの声に従う
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自ら保有するテスラ株の10％を売却する提案をツイート。この賛否を問うツイッター上の投票の結果に従うとしていた。投票には350万人のツイッターユーザーが参加し、その過半数が株売却を支持した。対象となる株式は約210億ドル（約２兆3800億円）相当。
顧客情報は決して出さず
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、世界的な半導体不足への対応でサプライチェーン関連情報を求めた米商務省の質問状に、顧客の固有情報を伏せた形で回答した。ＴＳＭＣは「通常通り顧客機密の保護」に引き続きコミットしていると、同社広報担当者が７日明らかにした。
中国の電力需給９割で正常化
中国の国営電力配送会社である中国国家電網は、管轄地域における電力需給状況が正常に戻り、電力ギャップが大幅に縮小したと明らかにした。国営の新華社通信が同社広報担当者の話として伝えた。それによると、管轄地域における発電用石炭（一般炭）の在庫は9930万トンに回復し、一般炭の利用可能日数は20日に増加した。中国国家電網は国土面積の88％に電力を供給していると説明している。
２桁以上の伸び続く
中国の輸出は先月、市場予想を上回るペースで増加した。世界的なサプライチェーンの混乱と国内の工業生産に打撃を与えた電力不足にもかかわらず、中国製品の需要急増が続いた。税関総署が７日発表した10月の貿易統計は、ドルベースの輸出が前年同月比27.1％増え3002億ドル（約34兆円）となった。エコノミスト調査では22.8％増と見込まれていた。２桁以上の増加率は１年１カ月連続。輸入は前年同月比20.6％増と伸びが加速したが、市場予想の26.2％増には届かなかった。この結果、貿易黒字は845億4000万ドル。
沈黙破る
ゴールドマン・サックス・グループ前最高経営責任者（ＣＥＯ）のロイド・ブランクファイン氏は自らのツイッターアカウントで１年の沈黙を破り、サンダース米上院議員や進歩派に反論した。「大手製薬企業の拝金主義を終わらせようではないか」と呼び掛けるサンダース議員のツイートに対し、ブランクファイン氏は投稿。「製薬会社に対するネガティブな感情は理解できる」とした上で、新型コロナウイルス感染症やその他の病気と闘うワクチンや治療をより完全なものにする製薬大手の取り組みを妨害するべきでないとの見方を示した。
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