［ワシントン １２日 ロイター］ – 米政府高官はロイターに対し、中東のカタールがアフガニスタンでの米国の外交的利益を代表することで米国とカタールが合意したことを明らかにした。これは約２０年間の戦争を経て、将来的に米国とアフガンが直接関与する可能性を示す重要なシグナルとなる。
カタールは１２日、米国の利益を守る「利益代表国」としての役割を担い、アフガンで実権を掌握したイスラム主義勢力タリバンと米国との間の正式なコミュニケーションを円滑にすることを支援するとした米国との協定に署名する。
欧米を含む多くの国々は、タリバンが政治的、民族的な包括性や女性と少数民族を排除しないという約束を反故にしているとの批判を受け、タリバンを正式に承認することに消極的。米国もタリバンを承認していない。だが多くの国は、冬に向かってアフガンが人道上の危機に陥るのを防ぐためにさらなる活動が必要と認識している。
ブリンケン米国務長官は１２日、カタールのビン・アブドルラフマン・アル・サーニー外相との会談後の記者会見で協定を発表する予定。
この協定は１２月３１日に発効する。カタールは駐アフガン大使館の一部職員を米国の利害関係部門に充て、米国務省およびカタールの首都ドーハの米政府関係者と緊密に連携することになる。
米政府当局者によると、米国はドーハを通じてタリバンとの関与を続ける。タリバンは長年にわたり、ドーハでの政治拠点を維持している。
国務省の高官は匿名を条件に「カタールは私たちの利益代表国として、米国民に対する一部の領事業務を提供することと、アフガンでの米国の利益を守ることを支援する」と述べた。
国務省の当局者によると、米国の利害関係部門は米国大使館が業務停止前に使用していたカブールの施設の一部で業務行う予定。カタールは敷地を監視し、保安のために巡回する。
