【ソウル=上杉洋司】来年3月の韓国大統領選に出馬する左派系与党「共に民主党」候補の 李在明 ・前 京畿道 知事(56)が25日、ソウルの外国人記者クラブで記者会見し、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題について、「 真摯 な謝罪があれば、現実的な解決ができる」と主張した。
李氏は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた大法院(最高裁)判決に関連し、「行政は司法に関与できず、判決を執行しないのは不可能だ」と強調した上で、「被害者たちはお金よりも、謝罪を受けることを大きな目的としている」と述べ、日本側の謝罪が必要だとの認識を示した。
日韓関係については、「改善に積極的に取り組む」と述べる一方、「日本は独島(島根県・竹島)の領有権を主張して挑発し、歴史問題を謝罪していない」と持論を展開した。かつて日本を「敵性国家」と呼んだ発言について問われ、「過去に大陸進出の欲望が垣間見えた。最近は輸出規制(輸出管理の厳格化)による経済的な攻撃を試みた。我々は警戒心を持たずにいられない」と答えた。
北朝鮮問題を巡っては、「(経済)制裁と圧迫で成果が出ただろうか」と制裁による非核化実現に疑問を呈し、 文在寅 政権と同様、融和的なアプローチを取る考えを示した。
米国、中国との関係については、「韓米同盟の発展と韓中の戦略的協力関係の増進が、韓国外交の根幹だ」と述べ、米中の間でバランス外交を目指すとした。