【北京時事】中国の中堅不動産開発会社、佳兆業集団控股は３日、満期を７日に迎えるドル建て社債について、資金繰り悪化を理由に１年半の償還延長を提案したが、債権者の同意を得られなかったと発表した。同社は代案を模索するが、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れが高まった。
自社株売却で３９０億円調達 社債利払いに充当か―中国恒大創業者
中国では政府による不動産業界の締め付け強化に伴い、多くの企業が経営難に直面している。
佳兆業は１１月２５日、問題の社債の元本４億ドル（約４５０億円）の支払いが困難になったとして、２０２３年６月を満期とする社債との交換を提案。しかし、債権者の賛同は、借り換えの実行に必要な全体の９５％に届かなかった。
佳兆業は、１２月７日までに債権者との間で何らかの合意が成立しなければ、「財務に重大な悪影響を及ぼす」と警告した。同社は１５年に中国の不動産開発会社で初めて、ドル建て社債の利払いをめぐってデフォルトに陥った経緯がある。
