［東京　６日　ロイター］ – 政府・与党は、外国人向け消費税免税制度で、留学生を対象から除外し、免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する。与党が今週末にもまとめる２０２２年度税制大綱に盛り込む。免税店の現場で短期留学生と長期留学生の判別などが煩雑なことが主な理由。免税・還付制度の悪用を防ぐ狙いもある。

複数の政府関係者が６日明らかにした。

現状の消費税免税制度は、長期滞在の留学生なども、日本でアルバイトなどで就労していなければ、入国から半年間は免税購入を認めている。

免税など消費税の還付制度をめぐっては、留学生による国内転売目的が疑われる不自然な大量購入などが課題となっている。国税庁が１１月３０日に公表した資料によると、今年６月までの１年間に、免税など消費税の還付申告で、国税当局が追徴課税した金額は２１９億円で、うち架空取引などの不正還付は３４億円だった。