The Didi ride-hailing app on a smartphone arranged in Beijing, China, on Monday, July 5, 2021. China expanded its latest crackdown on the technology industry beyond Didi to include two other companies that recently listed in New York, dealing a blow to global investors while tightening the government’s grip on sensitive online data. Photographer: Yan Cong/Bloomberg
27日の米株式市場で、中国配車サービス大手の滴滴グローバルが下落。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこの日、滴滴が現・元従業員に対し、保有する自社株の売却を無期限に禁止する措置を講じたと報じた。
滴滴の米国預託株式（ＡＤＳ）は、一時5.5％安の5.29ドル。ニューヨーク時間午後２時23分現在は4.5％安となっている。滴滴の株式を巡っては、６月の新規株式公開（ＩＰＯ）後180日間売却を制限するロックアップ期間の終了日が27日となっており、これと同日に従業員による保有株の売却禁止措置が講じられたことになる。
滴滴の初期投資家、株式売却の機会ついに到来－米ＩＰＯ後の苦難経て
ＦＴによれば、ウーバー・テクノロジーズやソフトバンクグループ、テンセント・ホールディングス（騰訊）といった外部投資家は27日に株式を売却することが可能だが、ここ数カ月売り圧力が続いていることから、多額の損失を被る可能性が高いという。
原題：Didi Shares Slump as Insiders Blocked From Selling Stock (2)（抜粋）
