［香港／上海　９日　ロイター］ – 巨額債務を抱えた中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長は社内会議で、建設作業や販売活動を完全に再開するのが債務をなくす道で、資産を投げ売りすることではないと主張、今年は販売済みの住宅の５０％を完了させる方針を示した。

関係者は一部報道によると、許会長は６日の会議で社員に、昨年末に９３．２％だった国内各地の建設活動の再開率を、今月は１００％にすることを目指すと述べた。２０２２年の集合住宅の引き渡し目標を６０万戸に設定した。

許会長は、販売代金を保管する口座には現在、建設関連の支払いに充当する資金５００億元（７９億ドル）程度があり、これから入ってくる販売代金などが１７００億元あると説明した。

「まず作業を完全再開しなければならない。そうすれば業務を再開でき、さらにいろいろな債務を返済して危機を脱却できる」と述べた。

債務返済のための安売りはしない姿勢を示した。

昨年の販売額は４４３０億元で前年から３９％減少した。許氏の１２月の引き渡し目標は３万９０００戸、１１月までの３カ月は月１万戸足らずだった。

恒大はコメントを控えた。