［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米労働省が２４日に発表した今月１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万７０００件減の２３万２０００件となった。市場予想（２３万５０００件）以上に減少し、労働市場の回復に弾みが付いていることを示唆した。
ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「ウイルスによる混乱が解消され、企業が一段と通常業務に戻ったため、申請件数は減少傾向が続いている。全体として、人手不足の中で労働需要が堅調であることから、解雇は低水準にとどまるだろう」と述べた。
調整前の申請件数は２万４８２４件減の２１万４８７３件。ミズーリ州のほか、ニューヨーク州、オハイオ州、テネシー州、フロリダ州、ニュージャージー州でも大幅に減少した。一方、ミシガン州は大幅に増加した。
１２日までの１週間の継続受給件数は１１万２０００件減の１４７万６０００件。１９７０年３月１４日以来の低水準となった。
