ウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国の緊急首脳会議を踏まえ、岸田総理大臣は25日朝、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、追加の制裁措置などをめぐって協議したあと、記者会見を行いました。

この中で岸田総理大臣は「国際社会の懸命の努力にもかかわらず行われた今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない。G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して、軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」と述べました。

そして、追加の制裁措置として、
▽資産凍結とビザの発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁、
▽ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、
▽ロシアの軍事関連団体に対する輸出や半導体などの輸出に対する規制を行う考えを示しました。また、岸田総理大臣は、ウクライナに在留する日本人およそ120人の安全確保に向け、最大限努力すると強調し、西部のリビウに設けた臨時の連絡事務所で、隣国のポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うほか、ポーランドから他国に移動するためのチャーター機をすでに手配していると説明しました。
さらに、首脳外交を積極的に行うとともに、さまざまなレベルでG7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、事態の打開に向けた外交努力を進めていくと強調しました。

また、今回の事態でエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障が出ることはないという認識を示したうえで「IEA＝国際エネルギー機関や関係国と協議を行っている国際協調での備蓄放出や、産油国・産ガス国への増産の働きかけなど、関係国や国際機関とも連携しながら必要な対策を機動的に講じ、国際的なエネルギー市場の安定化とわが国へのエネルギー安定供給の確保に万全を期していきたい」と述べました。

そして、原油価格の高騰が続く中、国民生活や企業活動への悪影響を最小限にするため、当面、石油元売り会社に対する補助金を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制する考えを明らかにしました。