【北京時事】中国の国会に当たる第１３期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が５日午前（日本時間同）、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が政府活動報告を発表し、今年の経済成長目標を５．５％前後とする方針を示した。昨年の成長率は８．１％で「６％以上」とした目標を達成したが、今年は「雇用安定・民生保障・リスク防止の必要性を考慮」し、過去２年の成長率の平均値にとどめた。
【中国ウォッチ】習近平氏、香港のコロナ対策に直接介入─ますます形骸化する一国二制度
国防予算は前年比７．１％増の１兆４５０４億５０００万元（約２６兆３０００億円）。新型コロナウイルス禍で経済が打撃を受ける中、経済成長目標を大幅に上回る伸びを確保し、習近平国家主席（共産党総書記）が掲げる「強軍」路線の継続が明確に示された。活動報告は「習近平強軍思想を深く貫徹し、国家の主権・安全・発展の利益を守り抜かなければならない」と訴えた。
減速懸念が強まる中国経済について、活動報告は「わが国が直面するリスクや課題は著しく増加している」と指摘した上で、習氏が３期目入りを目指す秋の党大会を控え「今年の政府活動はあくまで安定を最優先する」と強調した。習氏が進める「共同富裕」については「共同奮闘して着実に推し進める」とした。
また、経済のけん引役である内需を下支えするため、電気自動車（ＥＶ）の購入や農村部での家電の買い替えを促す政策を提示。金融緩和や減税などを通じて、中小企業の資金繰り支援に力を入れる方針も示した。
一方、注目されていた不動産税の試験実施や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入申請に関する言及はなかった。国内で問題化するのを避けたとみられる。コロナ対策に関しては「国内での再発防止を堅持し、感染症対策を不断に最適化」すると表明した。
活動報告は、台湾について「『台湾独立』分裂活動と外部勢力からの干渉に断固反対する」と主張した。昨年は「外部の干渉」に関する記述はなく、台湾への関与を強める米国をけん制する狙いがあるとみられる。
香港に関しては「愛国者による香港統治」や「中央の全面的な管轄統治権を徹底する」という表現が新たに加わった。２０２０～２１年の香港国家安全維持法施行や選挙制度の変更を踏まえ、統制強化の姿勢を改めて鮮明にした。
