「必要なのは弾薬であって、ここから脱出するための乗り物ではない」－。身の安全のために国外退避を提案した米国に、ウクライナのゼレンスキー大統領はこう返答したと言われ、世界中に強い印象を与えました。先週、米議会向けにオンラインで演説した際は、英雄的で強いということは「勇敢であること、市民の生活や世界の市民のために戦う用意があることを意味する」と語り掛けました。今週予定されている日本の国会での演説では何を語り、日本はそれにどう対応するでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
日本との平和条約交渉を停止
国連によると、ロシアによる侵攻を受けてウクライナではこれまでに1000万人が家を追われた。これはウクライナ全人口の４分の１近くに上る数だという。ロシアは北方領土の経済協力を巡る日本との対話を打ち切り、ビザなし交流についても制限する。日本との平和条約締結交渉を継続する意思はないとも表明した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り日本が制裁を科したことを理由に挙げた。
一段と積極的
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、必要に応じて次回５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる用意があると述べた。数日前より積極的なトーンで、インフレ阻止に向けた姿勢を示した。議長は全米企業エコノミスト協会での講演後の質疑応答で、５月会合での0.5ポイント利上げを妨げる要素はあるかとの質問に対し、「何もない」とした上で、決定はなされていないが、最新のデータで正当化されれば可能性はあるとの認識を示した。
2019年以来の高水準
21日の市場では米国債利回りが大幅に上昇。２年、５年、10年債の利回りはいずれも2019年５月以来の高水準に達した。インフレ圧力が高まる中、米国と欧州の政策当局者がいずれも利上げペース見通しを引き上げていることが背景。米国の金融政策変更の影響を受けやすい２年債利回りは一時、20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上昇し、2.13％を付けた。
132人が搭乗
中国東方航空のボーイング７３７－８００ＮＧ型機が中国南部の広西チワン族自治区で墜落した。中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は、事故機には乗客123人、乗員９人の合わせて132人が搭乗していたことを明らかにした。墜落現場は梧州市近くの山間部だという。ボーイングは米国と中国の当局を支援する用意があるとコメント。ボーイング株は21日、前週末比3.6％安で引けた。
幹部２人は仮想通貨の世界へ
米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、外国為替プライムブローカレッジ事業を縮小する。同部門の最上級幹部のうち２人が退社し、暗号資産（仮想通貨）業界に移る。同事業をグローバルに率いていたブランドン・マルビヒル氏と、部門のディストリビューション統括役だったアンソニー・マザレーゼ氏は共同で仮想通貨関連の新会社を設立する。リンクトインに別々に投稿された情報で明らかになった。両氏のジェフリーズでの最終日は先週末18日だった。
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