ロシアのウクライナ侵攻開始から１カ月。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、この間のロシア軍の死者を少なくとも7000人とみています。米国防総省はアフガニスタンとイラクでの20年にわたる戦争で米軍の死者数を計6636人としており、これをすでに上回ったことになります。一方で国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアはウクライナ侵攻によって来年末までに過去15年分の経済成長を失う見通し。この戦争に果たして勝者はいるのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
化学兵器や核兵器
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は欧州東部を守る戦闘群の数を２倍に増やすことで合意。さらに米国と協力し、ロシアがウクライナで化学兵器や核兵器を使用した場合への準備を進めている。主要７カ国（Ｇ７）はロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナで大量破壊兵器を使用しないよう警告。バイデン大統領は20カ国・地域（Ｇ20）からロシアは排除されるべきだと主張した。
デフォルトリスク
ロシアの鉄鋼メーカー、セべルスタリが期間内に外貨建て社債の利払いを実行できなかったことが明らかになった。シティグループが送金を受け付けなかったためで、セベルスタリはロシア軍のウクライナ侵攻後、外貨建て債の利払いを履行できない最初のロシア企業となった。債権者がデフォルト（債務不履行）を宣言するリスクが生じている。
制裁さらに強化
米政府はロシアに対する追加制裁を発表。今回の制裁対象はロシア下院議員328人、数十人余りのエリート層、防衛関連企業48社など、個人と団体合わせて400余り。ロシア最大手銀ズベルバンクの最高経営責任者（ＣＥＯ）でプーチン大統領の顧問を務めるヘルマン・グレフ氏や、富豪のゲンナジー・ティムチェンコ氏も含まれる。
端末サブスク導入か
米アップルは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などハードウエアのサブスクリプション（定額制）サービスを検討している。関係者が明らかにした。アプリの利用料などと同様に月額料金を払うことで、各種ハードウエアを利用できるようになる可能性がある。実現すれば、通常は売り切り形式で端末を販売してきた同社にとって大きな戦略転換となる。
より危険な変異株
米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナウイルスについて、現在流行している変異株より危険な変異株が出現する確率は20％程度との見方を示した。オミクロンの派生型「ＢＡ．２」の感染が拡大傾向にある中、感染力や毒性のより強い新たな変異株の出現が懸念されている。
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