【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン大統領は１２日、同日発表の３月の消費者物価指数上昇率が前年同月比８・５％と約４０年ぶりの伸びとなったことについて、「７０％はプーチン（露大統領）が引き起こしたガソリン価格上昇によるものだ」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰にいらだちをあらわにした。

ＮＹ原油終値、供給不安で再び上昇…５営業日ぶり１００ドル超

　バイデン氏は、アイオワ州で物価高対策などをテーマに演説した。「家庭の負担を減らすために努力する」と訴え、原油価格の抑制に向け石油備蓄の大量放出を決めたと説明した。

　新たな対策として、トウモロコシなど植物由来で割安なバイオエタノールを１５％含む混合ガソリンの販売について、夏場も認めると表明した。夏に使うと大気汚染につながりやすいとされ、６月～９月半ばは販売停止となる予定だった。通常のガソリンと比べ１ガロン（約３・８リットル）あたり１０セント（１３円）程度安いという。