イーロン・マスク氏はツイッター買収後にジャック・ドーシー前最高経営責任者（ＣＥＯ）を再びトップに据えるのか。ブルームバーグ記者は事情に詳しい関係者らの話を基に、可能性はゼロではないと指摘しています。もちろん、ドーシー氏は昨年11月にツイッターＣＥＯの座を降りたばかりで、現在はビットコインへの関心をますます強めているし、マスク氏が就任を要請しない可能性もあります。しかし両氏の仲、ドーシー氏が上場会社のトップとしては数々の要求に応えるのが好きでなかったようにみえること、ついこの間までマスク氏がツイッターを買収するとは予想されていなかったことを考えると、どんな展開もあり得るとしています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
日本の外交官追放
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は企業に対し、ロシアの要求に屈してガス購入代金をルーブルで支払うべきではないと主張した。ロシアがガス供給停止を開始し、ＥＵは対応を急いでいる。ロシア国営ガスプロムに近い関係者によると、欧州の数社はロシアの要求に既に従った。ドイツは次回の対ロシア制裁で原油禁輸を支持することに前向きだと、関係者が明らかにした。ロシア外務省は、同国駐在の日本人外交官８人を国外に追放すると発表した。
ビル・フアン氏起訴
米連邦検察は巨額の損失を出したファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・フアン氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）のパトリック・ハリガン氏を詐欺罪で起訴した。マンハッタンの連邦検事の声明によると、両被告は市場操作や証券詐欺など11の罪状で起訴された。検察当局はフアン氏がアルケゴスを「相場操作と詐欺の道具」として利用したなどと指摘。両被告の代理人はそれぞれ無罪を主張している。
大幅に下方修正
ドイツは今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げた。欧州一の経済大国ドイツがウクライナでの戦争に強い影響を受けていることが浮き彫りになった。今年の成長率予測を2.2％と、１月時点の3.6％予測から下方修正した。ハーベック経済相は「２年にわたる新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を経て、ロシアの戦争が新たな負荷をかけている」と説明した。
矢継ぎ早に
中国国務院は雇用の安定に向けた取り組みを表明。新型コロナ感染拡大が経済に脅威を与えており、政府は成長押し上げに躍起になっている。李克強首相の主宰で27日に開かれた国務院常務会議は、雇用拡大に向けて、より強力な政策措置を講じる必要があるとの見解をまとめた。中国当局はここ数日、経済安定に向けた取り組みを相次いで発表している。
クレジット「崩壊とは思えない」
インフレは制御不能でリセッション（景気後退）と資産価格のさらなる下落は不可避だとの懸念が高まっているが、ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長兼投資戦略責任者は、そのような状況には程遠いとの見方だ。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで同氏は、インフレは購買力を弱めているが「クレジットのシステムで何かが壊れているかといえば、そうとは思えない」とコメント。「本当の意味で深刻な問題の兆候が出ていないかと、ジャンク債利回りを注視しているが、これまでのところではかなり穏やかだ」と述べた。
その他の注目ニュース
ソフトバンクＧ、アーム中国部門代表排除へ合意に近づく－関係者
米中古住宅販売成約指数、５カ月連続の低下－金利上昇が追い打ち
よりタカ派のＦＲＢが必要、ＦＦピーク３％疑問－ブリッジウォーター
