［ワシントン ３０日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場ではユーロが上昇し、対ドルで付けていた２週間ぶり安値から回復した。朝方発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が予想を下回る伸びにとどまったことが材料視された。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がどの程度積極的に利上げを進めるかどうかを見極めようと、７月１日に発表される６月のユーロ圏消費者物価指数が注目されている。
米商務省が３０日発表した５月のＰＣＥは前月より０．２％増加したものの、増加率は過去５カ月で最小となり、予想の０．４％も下回った。物価上昇で消費が抑制されており、第２・四半期の初めに見られた回復の失速が改めて裏付けられた。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．３０５％安の１０４．７２０。
ユーロ／ドルは０．３３％高の１．０４７３ドル。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「世界の景気後退を巡る懸念が強まる中、ドルはおおむね上昇を維持しているものの、米ＰＣＥ統計は、米経済が来年にリセッションに陥るという懸念を和らげるには至らなかった」と述べた。
また、ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略北米主任、バイパン・ライ氏は、７月１日発表の６月のユーロ圏消費者物価指数が「堅調な内容となれば、市場はＥＣＢが７月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する可能性を織り込み、ユーロが幾分上昇する可能性がある」という見方を示した。
日米金融政策差が意識される中、ドル／円は１３５．５９円と、２４年ぶり高値を若干下回る水準で推移した。円は１─６月に対ドルで１５％下落し、上期としては２０１３年以来大幅な落ち込みとなった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６．２８％安の１万８９２２．５５ドルと、２万ドルを割り込んだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、世界最大手級のデジタル資産運用会社グレースケールが申請したビットコインの現物価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場計画を却下したことが材料視された。
ビットコインは１─６月に５８％下落し、上期としては過去最大の下げを記録した。
ドル／円 ＮＹ終値 135.73/135.76
始値 136.36
高値 136.44
安値 135.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0482/1.0485
始値 1.0399
高値 1.0488
安値 1.0383
