［ワシントン　５日　ロイター］ – 米労働省が５日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、就業者数は新型コロナ禍前の水準に回復した。失業率も３．５％に低下し、国内経済が景気後退（リセッション）には陥っていない状況を示した。

賃金も上昇し、労働市場は底堅さを維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続する見通しだ。

７月の雇用者数は２月以来の大幅増で、１９カ月連続での雇用拡大となった。６月の雇用者数は３９万８０００人と、前回発表の３７万２０００人から上方修正。６月の失業率は３．６％だった。

ロイター調査では、雇用者数は２５万人増、失業率は３．６％と予想されていた。雇用者数の予想レンジは７万５０００人増ー３２万５０００人増と幅があった。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は、雇用統計に米経済が景気後退に陥っている兆候は示されていないとし、「ＦＲＢがインフレとの戦いを積極的に進めていく自信を与える内容」と述べた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのマイケル・グレゴリー副チーフエコノミストも「雇用の力強い伸びや極めてタイトな労働市場、非常に高い賃金インフレを背景に、ＦＲＢが来月も大幅利上げを継続する公算が大きい」と述べた。

フィナンシャル・マーケッツ・オンラインのディレクター、ジェームズ・ベントレー氏は、金融政策で厳しい舵取りを強いられている他の主要中銀とは異なり、「ＦＲＢが迷わず現在の政策軌道を維持できる可能性が高まっている」と述べた。

６月末の求人数は１０７０万人、求人倍率は１．８倍で、労働市場は引き続きタイト。エコノミストは雇用者の伸びが年内に急減速するとは見込んでいない。

時間当たり平均賃金は０．５％上昇、６月は０．４％上昇だった。前年比では５．２％上昇した。

オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、リディア・ブソワ氏は「労働市場の強さが持続し、労働供給が回復していないため、賃金上振れリスクは当面上向きのようにみえる」と述べた。

平均週間労働時間は横ばいの３４．６時間。

７月は幅広い分野で雇用が増加。レジャー・接客が９万６０００人増で伸びを主導した。うち大半がレストランやバーでの雇用だった。しかし、同部門の雇用は依然２０２０年２月の水準を１２０万人下回っている。

専門職・企業サービスは８万９０００人増、ヘルスケアは７万人増。政府も５万７０００人増加したほか、建設業は３万２０００人増、製造は３万人増だった。

家計調査によると、６万３０００人が労働市場から離脱し、７月の失業率低下の一因となった。労働参加率は６２．１％と、６月の６２．２％から低下した。

経済的な理由によるパートタイム労働者は３０万３０００人増加した。６月は約２０年ぶりの水準に減少していた。