[３０日 ロイター] – 米石油大手エクソンモービルは、ロシアにおける主要石油・ガス事業からの撤退が認められないのであれば、ロシア政府を提訴する意向をロシア当局に通告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが３０日、関係筋の情報として報じた。
ロシアは、ウクライナ侵攻を受け対ロシア制裁を科している「非友好国」の投資家によるロシアの主要エネルギー事業や銀行などの株式売却を年末まで禁止。これにはエクソンが撤退を表明している石油・天然ガス開発事業「サハリン１」など、海外投資家が権益を持つ金融およびエネルギー関連の主要事業のほぼ全てに適用される。
エクソンの広報担当者は、ロシア政府に相違点を通知したことを確認し、「撤退は複雑なプロセスで、従業員や環境、事業の安全を守る必要がある」とした。
