[ベルリン １６日 ロイター] – ドイツを拠点とする格付け機関スコープ・レーティングスは１６日、ロシア経済は２０３０年まで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の水準を回復することはないとの見通しを示した。ウクライナ戦争と西側諸国による制裁強化が、長年にわたる経済的問題を悪化させているためという。
スコープによると、２３年末までのロシア国内総生産（ＧＤＰ）は２０２１年の水準を約８％下回る見通し。また２３年以降の潜在成長率は、ウクライナ戦争前の年１．５─２．０％から１．０─１．５％に落ち込むという。
スコープのリポートは、資本流出の加速や欧米技術へのアクセス制限、好ましくない人口動態が成長の阻害要因となり、劇的な経済再編がない限り戦争と制裁の影響を増幅させると指摘。２０２２年第１・四半期だけでも前年同期比約４倍に及ぶ６４２億ドルの民間資本がロシアから流出したという。
