［東京 １９日 ロイター］ – 自民、公明両党は１９日、政府の外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書改定に関する、両党の実務者協議（ワーキングチーム）の初会合を開いた。出席者によると中国などをめぐる日本の安保環境をめぐる情勢認識で相違が確認されたようだ。次回は２６日に開催することを決めた。
３文書改訂をめぐっては、自公の間で反撃能力や、防衛費の規模・財源、防衛装備品の移転をめぐる論点があり、ワーキングチーム（ＷＴ）が論点を詰める。１８日には自公幹部による与党協議会が開催され、ＷＴで詰め切れない論点は与党協議会で議論することを確認した。
複数の出席者によると、ＷＴ初会合では日本の安保情勢をめぐる認識について見解の差が示されたという。従来より、自民側では中国は安全保障上の重大な脅威とする見解が主流であるのに対して、公明側では中国を単なる脅威とすべきではないとの声が多かった。出席者によると、初会合で公明側が米国のしたたかな対中戦略を見習うべきと指摘したという。
ＷＴのメンバーは自民側が小野寺五典・安保調査会長、木原稔・衆院議員、佐藤正久・参院議員、薗浦健太郎・衆院議員ら７人、公明は佐藤茂樹・外交安保調査会長、石川博崇・参院議員ら５人。
