［ワシントン ２５日 ロイター］ – ２５日にまとめられたロイター／イプソスの米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から１％ポイント低下して３９％と、就任以来最低となった５・６月の３６％に近づいた。
バイデン氏の支持率低迷から、１１月８日の中間選挙で共和党が下院または上下両院の過半数議席を確保するとの見方が強まっている。共和党が上下両院のどちらかで過半数がを獲得すると、バイデン政権が支持する法案の成立を妨げることが可能になる。
調査では、回答者の３分の１が国家の最大の課題として経済を挙げた。このほか、犯罪との回答が１０％、妊娠中絶権の停止を挙げたのは５％だった。
調査は全米でオンラインを通じて英語で実施。成人１００５人が回答し、そのうち４５７人が民主党員、３６９人が共和党員だった。
